XMは違法ではない!金融庁が警告しても無登録でいる理由を詳しく解説

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XMは日本の金融庁から無登録業者として警告を受けていて、無登録でサービスを提供している形になっています。

ですがそれは、XMに限られたことではなく、GEMFOREXやAXIORYなどすべての海外のFX会社は等しく警告を受けていて、無登録でサービスを提供している形です。

こちらのページではXMを含む海外FX会社が

  • なぜ日本の金融ライセンスを取得せずにサービスを提供しているのか
  • 海外のFX会社の利用は違法性はないのか

という疑問について詳しく解説しています。

これからXMで取引をはじめたいけど、安全なのか不安という初心者の方はぜひ参考にしてみてください。

XMは日本の金融ライセンスを未取得の警告業者

金融庁が警告書の発出を行った海外の金融機関は、金融庁ホームページで確認できます。

XMを含めた海外FX会社は、日本の金融ライセンスを未取得の警告業者となっています。

  • XM
  • GEMFOREX
  • AXIORY
  • iFOREX
  • FXGT
  • TitanFX

など。

日本国内のFX会社であれば「警告」ではなく、法令違反で罰則の対象となるところですが、XMを含む海外FX会社が警告までにとどまっている理由については後述していきます。

日本の金融ライセンスとは

金融庁は、金融に関する全般の業務を行っている省庁です。

日本の銀行や保険会社、金融市場や証券会社などはすべて金融庁の管轄下にあり、国内に拠点を置く金融関連会社は等しく日本の金融ライセンスに従った運営、サービスの提供が義務付けられています。

日本の金融ライセンスを取得するには、例えば顧客の資産は会社の資産とは別に分別管理しなければならないなど、日本の法律に準拠しなければなりません。

日本の金融ライセンスを取得している=金融庁の管轄下にあり、顧客の安全、安心が担保されているということになっています。

FX会社が日本の金融ライセンスを取得するための条件
  • 日本国内に営業拠点を設ける
  • 最大レバレッジを25倍までとする
  • 顧客の損失補填を約束する行為は禁止(ゼロカットの禁止)
  • 投資者保護基金への加入
  • 顧客の資産は信託保全で管理する

海外のFX会社が日本の金融ライセンスを取得するには、上記にあるような条件を満たさなければなりません。

日本の金融ライセンスがないとどうなるのか?

日本の金融ライセンスを取得していない金融会社は

  • 日本に拠点を置いての営業、運営ができない
  • 日本居住者に対し、金融取引商品の営業活動、勧誘ができない

などを定めた法律があり、違反し無登録で国内で営業していた場合には、厳しい罰則が適用されます。

XMはなぜ日本の金融ライセンスに無登録でいるのか?

XMを含めた海外FX会社が、なぜ日本の金融ライセンスに無登録でいる理由についてですが、一言で言えばメリットがないからになります。

メリットがない理由は、「FX会社が日本の金融ライセンスを取得するための条件」にあった内容の

  • レバレッジが25倍に制限されてしまう
  • ゼロカットシステムの導入が法令で禁止されている
  • 各種ボーナスの付与も規制対象になってしまう

等の制限が、法的に課せられてしまうからです。

レバレッジが25倍に制限されてしまう

レバレッジはFX取引において、最も重要なポイントといっても過言ではありません。

その理由は、取引の担保となる必要証拠金の多い、少ないに影響してくるからです。

FXの魅力はテコの原理、小さい資金で大きな金額を取引できるところではないでしょうか。

レバレッジ25倍の場合、1ロットの必要証拠金は米ドル/円で約4万円以上にもなります。

XMのレバレッジ1,000倍の場合は、1,000円と少し程度なので国内FX会社の40分の1程度です。

国内FX会社に課せられた、レバレッジ25倍の規制は完全にFXの魅力を殺してしまっています。

近年ではレバレッジを25倍からさらに10倍までに変更の検討がされている、という話もあります。

レバレッジはコントロールすればよいだけなので、海外FXの高レバレッジ=危険というイメージは、まったくもって「嘘」ということになります。

ゼロカットの導入が法令で禁止されている

日本の金融ライセンスを取得するため条件に

  • 顧客の損失補填を約束する行為は禁止する

という条項があります。

それは、海外FX会社で言うところの、「ゼロカットシステムの導入は禁止」という意味になります。

国内FX会社では「ゼロカットシステムを導入しない」わけではなく、法令で禁止されているため「ゼロカットシステムを導入できない」というのが正しい解釈です。

FXでは時に、一瞬で数千pipsもの大きな変動があります。

直近でも大きな相場変動がありました。

その場合、システムのロスカットが間に合わず数百万円、数千万円の損失が出てしまったところで決済されてしまい、多額の借金となってしまうことも起こりえます。

そのような取引の防止ためにあるのが「ゼロカットシステム」になり、欧州では禁止どころか逆にゼロカットシステムをFX会社に義務付けている国もあるほどです。

顧客の保護の観点から見れば、レバレッジ規制よりもゼロカットシステムの導入こそ重要視すべきですが、そのような不思議な規制があるのも日本が金融後進国であると言われてしまう所以ではないでしょうか。

各種ボーナスの付与も規制の対象となってしまう

海外FX会社、特にXMの口座開設ボーナス、入金ボーナスは付与額も大きく人気の理由にもなっています。

「ボーナス+高レバレッジによる必要証拠金の少なさ」の相性もよく、メリットを活かせば数万円から取引が可能です。

実際、ボーナスを基準にFX会社を選ぶ、という人も多いです。

国内FX会社の場合、言わば携帯キャリアの割引合戦のような状態になると確実に金融庁から規制が入るのと、海外FX会社レベルのボーナスの付与は到底考えられません。

どの国内大手FX会社でも、付与されるボーナスは数千円程度。

XMは最大で100万円以上にもなりますので、その差は歴然です。

XMは日本の金融ライセンス無登録でも問題ないのか?

「XMはなぜ日本の金融ライセンスに無登録でいるのか」を解説したように、XMを含む海外FX会社はあえて日本の金融ライセンスを取得せずに営業しています。

そのため、前述の通り金融庁はXMに警告をだしていて、国内に居住の日本人は金融ライセンスに無登録の海外FX会社を利用しないように注意喚起をしているというのが現状になります。

  • その状態で、XMもXMの日本人ユーザーも違法にならないのか?

について解説すると、XMを含む海外FX会社はそもそも「日本に拠点を置いて、顧客と対面した営業活動や勧誘」をしていないため、違法として罰則の対象とはなっていません。

なので、警告までにとどまっているんです。

ユーザーはどうかというと、海外のサービスを利用することは金融商品に限らず、日常的にあることです。

ですのでユーザーも海外FX会社を利用していたからと言って、違法ということにはなりません。

個人的にも国内のFX会社は利用していますが、必要証拠金が多額すぎるのとゼロカットシステムがないので、どうしてもXMがメインの取引口座になっています。

海外の金融ライセンスはどうなっている?

XMはキプロスに本社を置き、世界各国に拠点を置いています。

日本の金融ライセンスは取得していませんが、拠点を置く国ではしっかりと金融ライセンスを取得して運営されています。

 XMが取得している金融ライセンス
法人名国名金融ライセンス
Trading Point Holdings Ltdキプロスキプロス証券取引委員会 CySEC
Trading Point of Financial Instrument UK Ltdイギリス英国金融行動監視機構 FCA
Trading Point Financial Instrument Pty Ltdオーストラリアオーストラリア証券投資委員会 ASIC
Tradexfin Limitedセーシェルセーシェル金融ライセンス

日本の金融ライセンスのように、各国が定める法律が適用される金融ライセンスになりますので、取得の難易度、維持も厳格です。

そういった意味では、無法状態にある海外FX会社を利用するよりは、安心感があると言えます。

上記の金融ライセンスのうち、日本人ユーザー向けにはキプロスの金融ライセンスが適用されていましたが、金融庁のからキプロスの金融庁へ圧力で、日本人ユーザー向けに利用できなくなってしまったという経緯があります。

ですので現在日本人ユーザー向けには、セーシェルに置かれた拠点の「Tradexfin Limited」を利用する形になり、セーシェルに金融ライセンスが案内されています。

XMはなぜ日本から撤退しないのか?

XMを含む海外FX会社は撤退するどころか、日本人ユーザー向けに益々サービスの充実をはかっています。

XMのサービス拡充
  • 低スプレッドの「極み口座」を追加
  • 最大レバレッジを888倍から1,000倍に変更
  • 日本語のサポートスタッフが19名常駐
  • 入金・出金方法が豊富
  • 定期的なボーナスのプロモーションを開催
  • 国内決済代行会社と提携し、入集金の手数料を軽減

低スプレッド口座の「極み口座」は2022年の10月にリリースされたばかりです。

拡充のの内容を見ても、日本人ユーザー向けに力を入れているというのは一目瞭然です。

海外FX会社が日本人ユーザー向けに注力する理由は、世界的に見ても日本はFX取引が盛んな国だからです。

 外国為替取引量の国別シェア
国名シェア
イギリス38%
アメリカ19%
シンガポール9%
香港7%
日本4%
スイス3%
その他20%

取引量シェアのパーセンテージで見てみると、イギリスが群を抜いていますがイギリスは古くから金融大国でヘッジファンドなど組織的な取引が多い=取引額が大きいため取引量も増えるという構図になっています。

日本の特徴は個人のトレーダーが圧倒的に多く、個人のトレーダー数で言えば世界でもトップクラスにはいります。

そういったユーザー層のシェアを獲得していきたい、という思惑が大きいのかもしれません。

国内FX会社と海外FX会社では、取引条件がまったく違うので、取引に慣れたユーザーはこれからもどんどん海外FX会社に流れていくと思われます。

国内FX会社と海外FX会社の取引の透明性はどうか?

FXの取引方式にはDD方式、NDD方式の2種類があります。

  • DD方式(Dealing Desk・相対取引)→主に国内FX会社
  • NDD方式(Non-Dealing Desk・インターバンク直結)→主に海外FX会社

上記、2種類の取引方法にはそれぞれメリット、デメリットがあります。

取引の透明性にも関わってきますので、見ていきましょう。

DD方式(Dealing Desk・相対取引)の特徴

DD方式は、顧客の注文を一旦FX会社が受け、FX会社からインターバンク(銀行間取引市場)に注文を出す形式になります。

顧客とFX会社の取引となるため、意図的に注文を約定をさせない、約定をスリップさせるなどして顧客の損失をFX会社の利益とすることが物理的に可能となってしまうため、透明性が低い取引方式と言われる所以になっています。

実際にそのような「のみ行為」が行われているかは定かではありませんが、日本国内のFX会社で多く採用される方式です。

NDD方式(Non-Dealing Desk・インターバンク直結)の特徴

NDD方式は、顧客の注文を直接インターバンクに通す形式で、NDD方式はさらにSTP方式、ECN方式の2種類に分類されます。

STP方式とECN方式の違いを簡単に説明すると、STP方式はFX会社が手数料をスプレッドとして上乗せし、スプレッドが広くなってしまうのに対して、ECN方式はスプレッドが狭いかわりに取引毎に手数料が掛かってしまうというのが2つの方式の異なる点です。

スプレッドによる手数料、取引毎の手数料のどちらがお得なのかは、取引手法や取引回数によって変わってきます。

STP方式、ECN方式のいずれも、FX会社が仲介しない取引となるため、NDD方式での取引の透明性が高いと言われる所以となっています。

FX投資経験の長い方ほど、取引の透明性を好んでNDD方式の海外FX会社を選ぶ人が多いようです。

無登録でいる理由を詳しく解説・まとめ

日本の金融ライセンスを取得していない、XMや海外FX会社が違法ではないことを解説してみました。

レバレッジ制限や、ゼロカットシステムが導入できない国内FX会社からは、どんどんユーザー離れが進むんじゃないでしょうか。

顧客資産の安全を担保するために、必要証拠金を増やすことによって資金的なハードルを上げる方向に法律を定めて舵を切ってしまったんですから仕方ないかもしれませんね。

これから海外FX会社でFXを始めるという方は、すくなくとも海外の金融ライセンスを取得しているは確認してみてください。